民泊ビジネス事例

民泊をやる上で気を付けなければいけない点は?

2016/06/19

民泊は、今とても注目を集めているビジネスモデルといえます。それは、ホテル不足の改善、観光客の集客を補う新たな宿泊施設という意味合いを持ち、空き部屋を持て余している方にとっては有効活用できて更に収益も挙げられる、ある意味で渡りに船のような存在ではないでしょうか。そんな中で民泊は、あくまで民家に泊まるという名目なので、今までは旅館業法の規制を受けないとされてきました。例えるなら、ホームステイや農業体験型など、旅館業法の定期用を受ける反復して継続するホテル・旅館とは別と考えられてきたからです。しかし、宿泊料を受け取る目的で、常時、部屋と寝具を用意していたならば、民泊であっても実態は民宿とみなされて旅館業法に抵触してきます。これが、現在ニュースなどで言われている民泊に関する法律上の問題なのです。

 

宿泊料としてお金を受け取り、部屋に泊まらせるという行為が常態化しているとすれば、民泊も旅館業法に違反しているということになるのでしょう。しかし、現在はどこで営業行為を行っているかという判断が難しいため、黙認されているというのが実態です。しかし、あまりに継続的かつ悪質と判断された場合、摘発されることもありえます。実際に、京都や大阪で摘発事例があります。

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・規制緩和する自治体も出現
現在、日本を訪れる海外からの旅行者はここ数年で急増しています。その中で、東京や大阪といった首都圏では宿泊施設が足りないというのが現状です。2020年の東京オリンピックを目前に控えて、今後も民泊へのニーズは高まっていくでしょう。その予測を踏まえた状況のもと、政府は「国家戦略特別区域」を制定しました。区域に制定されたエリア内では、旅館業法の特例として民泊を合法化させていく方針を発表しています。

また、独自に条例を制定する自治体もでてきています。2015年10月27日には全国で初めて、大阪府が民泊を認める条例を成立させました。2016年春の施行を目指し、具体的な取り組みが始まっています。東京都大田区においても、同様の条例を制定する動きが出てきています。これに追随する自治体が、今後現れてくるでしょう。ただし、このような動きが出できたからといって、すべての問題が解決するわけではありません。

 

・6泊7日以上って、そんなに泊まる人いるの?
上記の国家戦略特別区域、大阪府の両方において、民泊が認められるための条件は、空室を6泊7日以上利用することなのです。大田区の条例案も同様の内容です。その内容として、同じ民家に6泊7日以上宿泊しない限り、合法的な民泊には適用されない、ということなのです。この6泊7日という期間は現実的なものなのでしょうか?現実は非常に少ないといえます。観光庁の『訪日外国人の消費動向』によると、日本に滞在する外国人の平均滞在日数は6日以内が6割を占めています。

そんな中で、同じところに6泊7日以上いる観光客は、かなり少数派と見て良さそうです。観光は少ない期間のうちにいろんなものを見たり体験したりすることに醍醐味を見ている人が大半だからでしょう。ですので、条件とされたこの期間は、外国人観光客のニーズにマッチしていないのではないでしょうか。

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民泊が許可された特区でも、できないところもある
さらに、民泊は別の問題点も抱えています。条例、法律などで民泊が許可された区域内の物件であっても、民泊用の施設として運営できないケースもあります。たとえば、賃貸物件を民泊として第三者に提供することは、「住居として利用するために賃貸する」という本来の目的から逸脱しています。いわゆる賃貸借契約違反といわれるものです。これが発覚した場合、退去および損害賠償請求などの厳しい措置が取られる可能性があるのです。また、賃貸ではなく分譲の物件であっても、付近が学校区であったり、周辺住民のトラブルを回避するという目的から、マンションの管理組合の方針によって民泊での利用を禁じている場合もあるのです。