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民泊を始めたい!でも、どうすればいいの?

2016/06/06

7ead2e2c89044795550d6a359e907a15_s近年、ビザ発行の緩和や円安の影響で日本に来る海外観光客の数が激増しています。LCC(ローコストキャリア)の国内外での運行や、北陸新幹線の開通など移動ツールが増えてきて、九州から北海道までの移動が簡単にできる事も観光客が集まる要因の一つとされています。しかしながら、旅館やホテルの減少に伴う宿泊施設が不足している現状もあるのです。そこで、この記事では、最近なにかと言われている民泊に注目に、民泊を行うには?民泊を取り巻く周辺は?この辺りを取り上げていきます。

 

 

・民泊とは?

 

 
民泊とは、一般の民家に泊まることを指します。当初は、ほとんどの場合が住民の善意による無報酬で行われていた経緯があります。
しかし、時代は大きく変わりビジネシモデルとして確立する事が分かると、旅の途中の人を家に泊めてあげるような機会は少なくなり、2008年頃からAirbnbのようなインターネットの仲介サイトを通じて、外国人観光客へ個人宅や投資用マンションを有償で貸し出す新しいビジネスモデルが出現してきたのです。
その様な経緯もあり、この個人宅や所有している空部屋をネットを通じて、貸し出すビジネスが民泊の定義となりつつあります。
ここでは、新しいビジネスモデルとしての「民泊」に関して詳しくご説明します。

・民泊と旅館の違いは?

 

 
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民泊と旅館は、似て非なるものでして、明らかに違う点があります。
民泊は、正規の宿泊施設(ホテルや旅館など)が不足している場合に、一時的に一般家庭で旅行者を受け入れることです。この場合、民泊は有償でも無償であっても構いません。
旅館・民宿の場合は、これが反復し継続して部屋を提供することを指します。

 

 

・そもそも民泊ってどんな制限ある?

 

 

現在、年々増加する外国人観光客を受け入れる為には、さらに多くのホテルや旅館が必要であり、それらが不足している現状を打破する為には、民泊が補う事も確かなのです。
しかし、この新たな変化に対応するには、どのような規制緩和の動きが見られているのでしょうか。
最も大きいとされているのが、国家戦略特区の存在です。

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この国家的戦略特区と定められているエリアでは、旅館業に関する規制緩和が適用されます。
各戦略特区の条例に定められた要件を満たすことで、観光客に民泊を合法的に提供することができるようになります。ただし、気をつけなければいけないのが、国家戦略特区に指定されている地域全てで民泊条例が制定されるわけではないという事です。もしも、されたいと思う方は一度役場で調べられた方がいいでしょう。
現時点では限られた地域のみですが、今後さらに多くの規制緩和が適用される可能性はあります。

 

・民泊は、旅館業法に引っかかるの?

 

 

まず、旅館業法とは金銭をもらって宿泊させる場合はフロントの設置や寝室の面積など必要な施設について一定の基準を満たさなければならない等の基準を満たして、都道府県知事から営業許可を取るように定められている法律の事です。

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現在は、昔に比べ旅館・ホテル自体の減少により、旅館を取り巻く事情が大きく異なり、現在の民泊に対応するには、法の改正や規制緩和は避けられませんが、だからといって緩和し過ぎると感染症の問題や犯罪の温床になる可能性など様々な問題が予想されます。これには、実際に問題も起こっていて、例で言うなれば、パリ同時多発テロの犯人たちは、ベルギーから入国した際に民泊に宿泊して潜伏していた経緯もあり、ホスト側としては考慮しなければいけないでしょう。
日本では、2020年の東京オリンピックまでに相当数の外国人観光客が訪日すると予想されています。阿部首相もそれまでに現状の倍である4,000万人の観光客の誘致を進めていく考えを示したのも記憶に新しいかと思います。
今後は多くの観光客を受け入れる為には、早急な対応が求められることは言うまでもありません。
それには、日本とは異なる文化や環境の中で育った海外からの観光客が急増する中で、安全を確保するための規制もまた必要なのです。
一方で、宿泊施設が足りないという問題がありながら、日本各地において多くの賃貸住宅の空室問題や田舎の空き家問題もあり、この解決策として民泊が注目されている経緯もあるのです。
民泊は、新たな課題を孕むビジネスモデルであるのは確かですが、現状において日本で抱える問題の解決策になる可能性もあるのです。要は、問題をキチンとした形でクリアしている事が望ましいですね。
現在は特例で旅館業法の適用をされない国家戦略特区で特区民泊をスタートする動きがあります。今後は旅館業法を改定して、特例として適用しないのではなく、全て旅館業法の中で管理するという動きになるかもしれません。
こういった流れの中で、2016年4月1日に旅館業法施行令と厚生労働省の通知によって民泊(簡易宿所営業)の許可基準が一部緩和され、よりよく民泊に参入できる土台が出来つつある傾向が見られます。

 

 

・民泊で想定される問題点は?

 

 

民泊をする際に起こりうる問題になるのは、騒音やごみ出しのルールです。
例えば、現時点ではホテルと違い、ゴミはすべてゴミ箱に入れることはできません。
自治体ごとに異なるゴミ出しルールに従う必要があります。しかし、外国人観光客の中には、まとめて捨てる習慣がある国も存在する為、分別は退室後のホスト側の仕事になってしまう可能性があります。この辺りは、実際的な対応策が必要になってきます。

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騒音の問題ですと、旅行者も地元住民も相互が気配りをすることが必要ですが、宿泊施設を貸す人が旅行者に対して、日本でのマナーやルールを、英語やイラストで相手が判るようにきちんと説明することが重要だと言えます。ここを疎かにして放置した場合は、周辺住民との信頼関係が崩れ、軋轢を生む事となりその後の民泊運営に悪影響を及ぼす恐れがありますので、周辺住民への説明とゲストの管理は徹底しなければいけないでしょう。
また、これ以外にも民泊運営に影響してくる問題はあるので、それらは別記事に掲載します。

 

 

・民泊って、税金納めなきゃいけないの?

 


民泊は旅館業に当たるか当たらないかは今後の旅館業法の法改正や解釈次第ですが、利益を出して貸し出しをする場合、納税対象となる事があります。
民泊を運営される方の中には、本業は別にしていて、副業で部屋を貸すような場合、確定申告といった自分で納税するという事に、不慣れな方も多いでしょうが、納税しないのは脱税行為に当たります。これは、立派な犯罪ですのでご注意下さい。
勿論、収益にも控除の範囲内の利益でしたら申告は不要です。しかし、高額の利益が出ているにも関わらず、敢えて申告しない場合、悪質と判断されると追徴課税を課せられる事も現に大阪で起こっています。民泊運営して利益が出た場合は、必ず税務署か税理士に相談しましょう。