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民泊の疑問。簡易宿所ってどうやってとるの?

2016/07/16

民泊をやりたいけど、ちゃんとした形でしたい!でもどのような手続きを取らないといけないのでしょうか。今回は、簡易宿所の許可証取得について、なるべく細かく記事にしていきます。
今後は、厚生労働省と国土交通省が「民泊」を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、営業としてAirbnbを使って収益をあげるには都道府県知事の許可が必要となりそうです。

どのようにすれば「簡易宿所」として許可が取れるのかを解説します。

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1.簡易宿所とは何か?

法律における、旅館業法には次の4つの営業形態が定められています。

1.ホテル営業
2.旅館営業
3.簡易宿所営業
4.下宿営業

このうち「簡易宿所営業」とは宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの(旅館業法第2条第4項)をいいます。

二段ベッドなどを置いて多人数で宿泊場所を共用する施設です。
内訳としましては、民宿・ペンション・カプセルホテル・ゲストハウス等が挙げられます。
近々決められる民泊新法で民泊を利用して旅行者に部屋を貸し出すのもこの簡易宿所にあたることになっていくでしょう。

2.簡易宿所営業許可を取るために必要な要件とは?

まず許可を取る人に関してですが、➀旅館業法(又はその処分)に違反して刑い処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過していない者としています。

➀設置場所に関して

周囲約100m以内の区域に以下の施設がある場合は許可が下りません。

・学校(大学は含まれません)
・児童福祉施設
・公民館
・図書館
・博物館
・青少年育成施設
設置するとその施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがある場合は許可されません。(旅館業法第3条第3項)
この施設は各都道府県の条例によって異なりますので、条例の確認が必要となります。何らかの教育施設周辺には作られないということでしょう。

※ただし、周囲100メートルに学校や児童福祉施設等があっても清純な施設環境が著しく害されなければこれらの施設があっても大丈夫です。学校の周辺だからと言っても調べたらできる事もあるようです。

➁建物に関してa3a148bcd9cc87d11104ffca1782d428_s

施設の構造設備の基準は旅館業法施行令で定められています。(旅館業法施行令第1条第3項)

・客室の延床面積は、33平方メートル以上(約18畳)
・2段ベッド等置く場合には、上段と下段の間隔はおおむね1メートル以上(なお、3段ベッドは法律に違反します)
・適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること
・泊まる人が入れる十分な大きさのお風呂(近くに銭湯があれば不要)
・十分な数の洗面台(各階層ごとに1台)
・適当な数のトイレ(最低でも、男女別のトイレが各1つ)
・その他都道府県が条例で定めるもの(要確認事項)
が必要です。

基本的に審査するのは保健所なので「旅館業の手引き」をもらってきて照らし合わせていく事が審査前に行うべき事項と言えるでしょう。
例えるならですが、宿泊者5人につき1つ洗面設備をつける、5人に付き男性用1つ、女性用1つ計2つトイレをつけるなどです。
それともう一つ、建物には建築基準法で用途を登録することが求められています。
100㎡以上の建物については「旅館」以外の用途に指定された建物を使う場合、「用途変更」という手続きが必要です。
「用途変更」する場合現行の建築基準法に適するように改造しなければならないので100㎡以上の建物では注意が必要です。

➂場所に関して
簡易宿所として許可を得る場合、建築基準法や都市計画法も関わってきます。
その都市ごとに決めれらているのが都市計画法であり、どのように土地を使うかを決めておくのが「用途地域」です。

次の用途地域でないと旅館業の登録ができません。
・第一種住居地域
・第二種住居地域
・準住居地域
・近隣商業地域
・商業地域
・準工業地域
用途地域はインターネットで調べることができます。
これは、どの都市にもありますので物件選ぶ際には用途地域まで見ておく必要があります。

3、消防の許可は必要?5ae9d00c04168c65df52f57bac978048_s

消防の許可、絶対に必要です!保健所の許可がおりただけではダメで旅館業の許可取得には
具体的には「消防法令適合通知書」というものをもらいます。

「消防法令適合通知書」を取得するには、「消防法令適合通知書交付申請書」を消防長に提出した後に、立ち入り検査があります。
通路やホールに色々ものを置いていると注意を受けたり設備が整っていないと、設備の設置を命じられます。つまりは、消火器の設置、誘導灯の設置などです。
消防署の担当者によっても基準が変わってくるので図面をもって担当者と協議しましょう。

まとめ

簡易宿所、というけれども少しも簡単ではなく、取得するには大変な許可ではあります。それに、この許可証を持たずに民泊宿所を運営している方は相当数いるといわれています。
しかしながら、民泊が世間に広まってきた昨今において、許可証をとらずに運営することは、非常にリスキーであると考えられます。事実、許可証がないために違法とみなされて、書類送検された事例もあるように、民泊を取り巻く環境は整備されつつあります。それを踏まえ、きちんとした許可証を持ったうえで、正々堂々とお客様を招くことが、民泊ブームが終焉した後でもビジネスとして長く続けていけるものではないでしょうか。